求人広告を見る時は、給与だけでなく待遇や福利厚生もしっかり確認しましょう。とくに契約社員や正社員として勤務する場合、福利厚生の充実度によって金銭面や精神的負担が大きく変わります。こちらでは、福利厚生の基礎知識や種類などをくわしく紹介していきます。
福利厚生とは、給与や賞与などの労働対価に加え、各種社会保険といった従業員が安心して働ける制度や通勤手当の支給、社員研修、育児サポートなど従業員が働きやすい環境を企業が提供するものです。福利厚生の観念および対象になる方は次の通りです。
終身雇用という観念がなくなっている現在、いかに優秀な人材を集めるかは企業にとっては重要な問題です。そのため社会保険などの基本的な福利厚生に加え、プラスアルファの福利厚生を提示し、優秀な人材を集めようとする企業が増えています。例えば従業員割引制度・財形貯蓄制度・慶弔金・共済保険・持株会・転勤借上社宅制度・スポーツクラブ割引制度・アミューズメント施設割引制度などです。
また働く側にとっても福利厚生の充実度は大切なポイントです。交通費の支給や有給休暇日数は金銭的に換算できますし、育児する母親に優しい制度などは、企業への帰属度が高まり意欲的に働けます。
このように福利厚生は「企業の安定度」や「従業員へ対する思いやり」などを図れる指針です。充実した福利厚生があるほど、従業員は恩恵を得られ気持ちよく働くことができるのです。
福利厚生が対象となるのは、正社員に加えて、正社員と業務内容が変わらない非正規雇用者も対象になります。例えば契約社員やパートも含みます。
2020年4月から（中小企業は2021年4月1日から）は、正社員と非正規雇用者との待遇差をなくすために、パートタイム・有期雇用労働法がスタートしました。これによって、給与や各種手当、福利厚生などの待遇差が解消されることになります。
福利厚生には、法律により事業所が実施することを義務づけられている法的福利厚生と、企業の任意によって用意されている法的外福利厚生に分かれます。
法律で定められた福利厚生のことです。
社会保険は、企業に入社すると自動的に加入することになる「法的福利厚生」です。健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の4つが基本ですが、40歳以上の従業員は介護保険も加わります。
法的外福利厚生とは、法律による義務ではなく、企業が任意に設ける福利厚生のことです。法的外福利厚生は、従業員へのサービス提供とも言えるため、充実した福利厚生があるほど安心して働ける環境が整っているという目安になります。こちらでは、主な法的外福利厚生を紹介します。
登録販売者の資格を取得して転職したとしても、その情報は常に書き換えられます。新たな情報を蓄積するための研修や、キャリアアップを図るための研修や資格支援を企業側がサポートするシステムのことです。
従業員割引制度は、ライフサポートの福利厚生のひとつです。店内で販売している商品を社員価格で安く購入できます。日用品や食料品が対象の場合、日々に暮らしに直接通じる嬉しい制度です。
企業から住宅手当や家賃補助、社宅などが給付される制度のこと。登録販売者の求人を見ると、転勤を伴う正社員向けに住宅補助が給付されることが多いようです。
自宅から勤務先までかかる費用のことです。通勤するたびに発生する費用のため、交通費の支給は従業員にとって大切なチェックポイント。登録販売者の求人を見ると「全額支給」or「規定内で支給」に分かれています。マイカーやバイク通勤予定の人は、ガソリン代の支給の有無を確認しましょう。
企業が費用を負担して従業員の健康診断や人間ドック、メンタルヘルスケアを実施する制度のことです。
社内預金や財形貯蓄、従業員持株制度などのシステムです。会社側が毎月の給与から一定額を天引きして金融機関で貯蓄をしたり、自社株を共同で購入したりします。一般的に加入は任意です。他にも住宅やマイカー購入の低金利ローンが組める、などの制度を導入している企業もあります。
育児休業や育児施設育児補助、育児短時間勤務制度、介護休業や介護休暇などの制度のことです。幼いお子さんや看護を必要とする家族を抱えている従業員にとって、このような福利支援は精神的に大きな助けになります。
結婚や出産祝金、見舞金、香典などの慶弔金などを指します。従業員にとって、このような配慮を企業から受けることは、ありがたいものです。誕生日休暇を設けている企業もあります。
保養所や運動施設、レジャー施設などの支援を指します。企業が直接持つ施設がない場合は、業者と提携して宿泊やスポーツクラブ、アミューズメントパークを安く利用できるなどして、従業員の余暇の充実を助けます。
ドラッグストアや調剤薬局ならではの、ユニークな福利厚生もあります。
例えばマツモトキヨシでは「処方せん調剤負担金補助制度」があります。これはマツモトキヨシの調剤店舗を利用すれば、窓口負担金の10％額が給与へ支給されるという制度です。
